2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
一方で、定置漁業者の声を受けて、日本海の定置漁業者と大中型巻き網漁業者の共通理解を醸成をするために、毎年、水産庁が仲介をして、双方の業界が意見交換をする場を設けているところでございます。意見交換を重ねる中で、定置漁業者にも大中型巻き網漁業に対する理解が進んで、共存共栄を図ることが共通の認識となっておるところでございます。
一方で、定置漁業者の声を受けて、日本海の定置漁業者と大中型巻き網漁業者の共通理解を醸成をするために、毎年、水産庁が仲介をして、双方の業界が意見交換をする場を設けているところでございます。意見交換を重ねる中で、定置漁業者にも大中型巻き網漁業に対する理解が進んで、共存共栄を図ることが共通の認識となっておるところでございます。
○藤井委員 ゴールドリーダー号事故では、神戸から明石にかけて、ノリ養殖、ひき網漁業者が四十数億円の被害をこうむったというふうに伺っております。 平成二十七年改正前の船主責任制限法ですが、これによって六億円程度の補償しかなされず、責任がない漁業者の方々が一人当たり八百万円もの借金をして、数年かけて返済されたというふうに伺っております。
しかしながら、委員御指摘のようなことでありまして、北海道の南かやべ漁協所属の定置網漁業者が九月末から十月初めにかけて約三百五十六トンの小型クロマグロを漁獲したことによりまして、その共同管理グループ全体の漁獲上限であります五百八十・五トンを百九十トン超過したために、十月六日付けで水産庁から、まだ漁獲をしていない関係府県を含めて操業自粛要請を発出したところでございます。
こういう巻き網漁業者の方の自主的措置に対しても私ども敬意を払う次第でございます。 先ほど冒頭申し上げましたように、太平洋クロマグロは国際的な回遊資源でございますから、私どもとして、やはり国際的な機関の下で科学的な議論をし、その科学的な根拠に基づいて規制を掛けていく、制限をしていく、そのようなことが大事ではないかと思っております。
今、水産庁は、未成魚の削減ありきということで、未成魚の五〇％削減以外は十年以内に歴史的中間値四・三万トンまで回復しないと言い切っているということでありますけれども、先ほどの阪口教授は、未成魚だけではなくて成魚の漁獲を削減した場合の分析もＩＳＣに依頼して、その上で国際的にも理解の得られる規制を実施するべきとして、沿岸の漁業者だけではなくて大中の巻き網漁業者も長期的に安定した操業を維持するためにも抜本的
北海道において、特に大きな被害を受けたのが定置網漁業者であります。道の定置網の半分に当たる四百二十三カ統の被害を受け、このうち約五十カ統が全壊や流失によりもう使用不能となっているわけであります。
私どもとしては、現在非常に全体としては金利も下がってきておるわけでございまして、近代化資金とは別に定置網漁業者の災害復旧に対応可能な農林漁業金融公庫資金、この資金枠は十分確保しておるわけでございますので、道なり関係団体とも十分連携を取りましてその活用を図っていただければというふうに考えている次第でございます。
去る三月五日に奄美群島水産振興協議会と大中型巻き網漁業者の間で協議がまとまりました。その内容でございますけれども、沿岸及び大中型巻き網漁業相互の操業自粛海域の範囲の見直しというのが一点でございます。また第二点といたしましては、操業自粛期間をすべて周年とし、ムロアジ資源の保護管理措置が強化されたところでございます。
第一点は、奄美群島周辺地域におけるムロアジ資源保護管理に関する協定について、ムロアジ資源の保護管理の強化という立場で大中型巻き網漁業者との協議がなされて、その協定が改正されたとお聞きしておりますが、その内容と今後の対応について一点目を伺います。
○山本（有）委員 漁獲高は多少上がったけれども、魚価は低迷して、いわば底びき網漁業者組合は経営が難しくなっているということでございます。 すべての沿岸漁業はなかなか厳しいものがございますが、そういう中で、沖合底びきは大きな船で網を引いていくわけであります。そして、網の幅がかなり広いわけであります。
○嶌田政府委員 沖合底びき網漁業者と沿岸漁業者との調整問題でございますが、これにつきましては、今先生言われましたように、漁場の競合等によります調整問題、全国各地に存在しております。このため、従来から、関係漁業者間の話し合いを基本といたしまして、操業協定などによりまして解決を図るように指導しているところでございます。
現在、沿海地区漁協が百二十組合、沖合底びき網漁業者で組織されております機船漁業協同組合その他の連合会を含め百二十七会員で構成をされております。
時間の関係もありますから、先ごろこのことにかかわって北洋はえ縄、刺し網漁業者に対して国際規制関連経営安定資金の緊急融資をすることを決定して、融資枠が十四億七千四百万円、貸付利率は年三％以内、貸付期限は三月三十一日まで、融資限度額は一隻当たり六千七百万ですね。
次いで藤谷公述人は、沿岸漁民の立場から、沿岸漁業振興の一環としてのサケ・マス増殖事業の重要性を指摘し、現行北海道におけるサケ・マス人工増殖事業における国、道並びに民間機関の二元的運営の実態を述べ、今後の対策として、親魚捕獲から採卵、ふ化、放流に至るまでの一貫的事業を民間機関に移す必要性を強調し、その事業費の分担についても、沿岸定置網漁業者はもちろんのこと、母船式、独航中型、小型漁船業者に負担せしめるとともに
○恩田政府委員 私どもは、大水を中心にいたしまして、関係の以西底びき網漁業者あるいはまき網漁業者あるいは全国の沿岸漁業の代表者でございます全漁連、こういう方と一応御相談して、それを現地にそれぞれお持ち帰りいただきまして、関係の漁業者の方とお話ししております。
次に、補償関係の問題なんですけれども、底びき網漁業者なんかは正しい解決をするためには国内体制づくりも重要だと、だからつらいけれども、政府の休漁要請を了承しようということで、了承していまやっているわけなんですけれども、この了承するという中でやっぱり一つ大きな問題なのは、補償問題なんですね。
それに対しまして、いま川村先生御指摘のように、沿岸漁業者とトラブルを起こしてはいけない、こういうことで直ちに水産庁から係官を派遣をいたしまして、稚内を初め各地の沖底びき網漁業者に対して、さようなことがあってはいけないという強い行政指導をいたしております。そういうことで、沿岸漁業者との摩擦、トラブルを未然に防止するような措置をとっておるわけでございます。
それ以外にも、たとえば操業期間はどうするかとか、これは自主的な申し合わせのようでございますけれども、沿岸底びき網漁業者の操業協定海域というようなところがあるようでございますけれども、それらにつきましても、当然、現在行われております調整上必要な期間なり調整上必要な操業制限地域等につきましては、できるだけそれを尊重する方向でこの法律を運用してまいりたい、かように考えております。
本日、領海法案並びに二百海里漁業水域に関する暫定措置法案の審議に当たりまして、東シナ海で操業をしております以西底びき網漁業者を代表いたしまして、意見を述べさせていただきたいと思います。 私たちの操業する海域は東シナ海でございまして、この漁場は中国大陸から東に広がっておりまする広大な大陸だなでございます。
そうして、というのも「西日本の水域において、わが国の二百カイリ漁業水域内の漁場価値は薄く、好漁場は中国及び韓国の二百カイリ漁業水域内にあり、もし日本漁船がこれ等の好漁場より排除されることとなれば、西日本の漁業者にとっては死命を制せられることとなるわけで、西日本の漁業者は、明治末期よりこの水域の開発につとめ、現在ではまき網漁業者、釣漁業者、延繩漁業者及び以西底びき網漁業者は、これら水域で各業種を合せ、
それをわずかの定置業者だけがサケの漁獲をしておるということで、一般の刺し網漁業者等零細な諸君がその資源の配分を適正に公平にやるべきだというようなことで羅臼の漁業組合の中でいろいろ紛糾をしているという事態も私はよく承知をいたしております。これらにつきましても今後十分な対策、指導をやってまいる考えでございます。
そうして、この点につきましては、業界自身もさように感じておられるわけでございまして、今回自主減船に踏み切られたわけでございますが、これは以西底びき網漁業者の団体でございますところの日本遠洋底びき網漁業協会が昭和四十七年度、四十八年度の二カ年にわたりまして、許可総トン数の初年度は一五％、次年度は五％に相当する漁船を減船しようとする計画だというふうに理解をいたしておるのでございまして、その趣旨は先ほど申
それから以西底びき網漁業でございますが、これは以西底びき網漁業者の全員によりまして組織されておりますところの社団法人の日本遠洋底びき網漁業協会という民法の先ほど申し上げました法人があるわけでございますから、これが立てることが適切ではないかというふうに現在考えておるのでございます。
それも一つのねらいとして今回の減船というような措置を講ぜられたと考えるわけでございますけれども、御承知のとおり、本年度自主減船を行なう以西底びき網漁業者に対する利子助成というような予算措置も講じられているわけでございますので私どもといたしましては、これらを参考として検討いたしまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。
以西底びき網の場合には、以西底びき網漁業者が全員によって組織をいたしておりますところの社団法人の日本遠洋底びき網漁業協会という協会がございます。これがこういった構造改善計画を立てるに最もふさわしい、ここで書いてございますところの「その他の政令で定める法人」に該当するのではないかというふうに考えております。
○相沢委員 沿岸漁業者と底びき網漁業者の漁場の競合の問題でよく争いが起きるわけなんですが、これは全国各地ともある問題と思いますが、具体的にいま私の手元にあります問題は、北海道のオホーツク海の綱走方面なんですけれども、底びきの特定期間操業区域というのを設けておりまして、漁協同士の話し合いで、三年間操業して三年間休業する、そういったやり方をして魚の資源の確保等につとめておるわけですが、今回三年操業して、
――――――――――――― 七月二十一日 食糧管理制度の明確化に関する陳情書 （第二四号） 有害農薬に関する陳情書 （第二六号） 異常低温による農作物の被害対策に関する陳情 書（第二七号） 野菜の価格安定に関する陳情書 （第二八号） にしん刺網漁業者の救済対策に関する陳情書外 一件（第二九号） グレープフルーツの輸入自由化に関する陳情書 外一件（第 三〇号） 同外四件（第